国内の天然ガス生産量を大幅に増やして輸入量の急増を極力抑えたい中国は、地中の頁岩（けつがん＝シェール）層に貯留されている新型の天然ガス資源開発である中国版シェールガス革命に大きな期待を寄せています。米国エネルギー省（ＤＯＥ）エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、技術的に回収可能な中国のシェールガス資源量は、３６兆１千億ｍ^３で、シェールガス革命で先行している米国の２４兆４千億ｍ^３を凌駕しています。中国の国土資源部（日本の経済産業省資源エネルギー庁に相当）は２０１２年３月、商業的に採掘可能なシェールガス埋蔵量が青海省及び西蔵（チベット）自治区を除き２５兆８００億ｍ^３という推計を発表しました。さらに国土資源部は、「シェールガス発展規画（計画）」を策定し、２０１５年迄に年間６５億ｍ^３、２０２０年迄に６００億～８００億ｍ^３というシェールガスの生産目標を掲げました。既に有望な四川盆地等でシェールガスの探鉱が始まっており、２０１１年に続く第２回の探鉱権入札も２０１２年下半期に実施される見込みです。

中国における主なシェールガス探鉱エリア

 
＜出所＞(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構（一部改）

中国は、野心的なシェールガスの生産目標を掲げ、国内の資源開発会社に発破を掛けているものの、課題が山積しています。２０１２年３月２１日付け中国証券報（国営新華通信社グループに属する大手経済専門紙）によると、中国の国内にシェールガスの資源開発を担える会社が僅か５社しかなく、国からの投資額も１億元に満たず、国有企業など大手資源開発会社による合計投資額も５億ドル以下に留まり、年間坑井掘削本数も５０本足らずです。一方２００５年以降、シェールガス革命で俄かに沸き立つ米国では、１千社以上の資源開発会社が毎年１千億ドル以上を投じて意欲的な活動を展開しており、２００９年に天然ガス生産量でロシアを抜いて世界のトップに大躍進を遂げ、年間坑井掘削本数も１０万本を超え、中国と比べて遥かに桁違いの規模を誇ります。おまけに中国は、シェールガスに関するデータの信頼性が低く、米国よりも複雑な地質構造に適応した高度な探査・採掘技術やノウハウに欠け、シェールガスが眠る内陸部で水源の不足や輸送インフラストラクチャー（社会資本）となるパイプラインの利用に制約があるなど開発環境の未熟さを露呈し、シェールガスを新規産業創出のビジネスチャンスとする支援体制も確立しておらず、シェールガスの卸売価格の決定方法が不合理で、公正かつ透明な取引市場も構築されていません。

米国では、３つの技術革新がシェールガス革命を牽引しており、まず①頁岩層に沿って水平に掘り進める「水平坑井」技術、次に②井戸に水を流し、その水圧で頁岩層に樹枝状のフラクチャー（割れ目）を入れる「水圧破砕」技術、最後に③②の水圧で亀裂を広げる際に地中を伝わる地震波を観測する「マイクロサイスミック」技術です。ただ、②に使う水には、フラクチャーの隙間を保つために詰めるプロパント（砂粒状物質）と共に、頁岩層を溶かし、井戸内の摩擦を減らすための薬剤（化学物質）が添加されており、周辺の水質汚染を防ぐための環境対策（薬剤に関する情報開示や安全基準の強化、使う水と薬剤の量を軽減する技術開発等）が必要です。

中国が抱える数多くの課題を克服するため、シェールガス革命で先行する米国との協力関係が益々重要になってくるように感じます。中国側は、これまで以上に積極的な投資を実行しながら、信頼に値する正確なデータを公表し、米国が蓄積する技術やノウハウを活かすための外資優遇措置など明確な条件を提示して探鉱権入札を実施するべきです。翻って米国側は、中国が奔走する世界のエネルギー資源の囲い込みに歯止めを掛け、資源量が豊富な国産シェールガスの確保を促すことで、対中安全保障戦略となり得ます。中国が自前のシェールガスで旺盛な需要を賄えれば、ＬＮＧ輸入量の増加も抑えられ、日本の天然ガス調達に好影響を及ぼすことから、日本も米国と同じく対中安全保障戦略の観点から中国版シェールガス革命を歓迎し、今後の行方を十分に注視することが肝要です。そして、中国が広大な陸域の非在来型天然ガス資源であるシェールガスの実用化を目指すならば、日本は、広大な海域の非在来型天然ガス資源であるメタンハイドレートの実用化を目指して鋭意取り組むべきであると考えます。

天然ガス資源量トライアングル

＜出所＞「非在来型資源論」(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構

今回の試算では、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの普及促進など地球温暖化対策のレベルによって３ケース、原発への依存度に応じて４ケースを用意し、合計１２通りのシナリオを示しました。下表のとおり「原発を運転開始から４０年で廃炉」とした場合、２０２０年時点の温室効果ガス排出量が１９９０年比で１～１０％減ります（黄色の網掛け）。また、原発による年間総発電量が東日本大震災の発生前と同等（約２１００億ｋＷｈ）と仮定しても１９９０年比で２～１１％の減少に留まる一方、１９７０年以来４２年ぶりとなる２０１２年５月５日に国内の全ての原発が停止しましたが、原発が稼働しなくなれば１９９０年比で最大９％増えるという試算結果となりました。なお、今回の試算は、家庭や企業、官公庁等の自助努力によって削減する温室効果ガス排出量で「国内削減分」に該当します。国土の３分の２を占める森林で温室効果ガスを吸収する「森林シンク分」、海外から温室効果ガス排出枠を購入して減らす「排出枠購入分」を含んでいません。

１９９７年に京都市で開かれた地球温暖化防止会議（ＣＯＰ３）で採択され、２００５年に発効した『京都議定書』では、「２００８～２０１２年の平均で１９９０年と比べて６％の温室効果ガス排出量を削減する」目標を掲げていますが、このうち国内削減分が僅か０.６％に過ぎず、森林シンク分で３.８％、排出枠購入分で１.６％を補完しています。そして、民主党に政権が交代した直後の２００９年１１月、当時の鳩山由紀夫内閣総理大臣がトップダウンで国際公約として発表した「２０２０年迄に１９９０年と比べて２５％の温室効果ガス排出量を削減する」目標では、国内削減分、森林シンク分、排出枠購入分の合計値を対象としています。しかし、今回の試算に基づき国内削減分を１０％と想定しても残りの１５％を吸収可能な量に限界がある森林シンク分と、莫大な費用が嵩む排出枠購入分で賄わなければならないため、“別格ケース”と呼ばれているとおり目標の達成が事実上不可能です。

日本の海洋エネルギー・鉱物資源マップ

 
＜出所＞衆ノ雑感「世界初の深海探鉱ロボット開発」

(社)日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）海洋資源事業化研究会によると、推計賦存量（理論的に算出した推計の資源量）３００兆円（＝メタンハイドレート：天然ガス換算１２０兆円＋コバルト・リッチ・クラスト：地金相当１００兆円＋海底熱水鉱床：地金相当８０兆円）規模の価値があると試算されています。

ＣＬＣＳが大陸棚拡張を認めた海域は、太平洋に位置する小笠原海台海域の大部分、南硫黄島海域の一部、四国海盆海域の大部分、沖大東海嶺南方海域の一部の４海域で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外にあります。日本は、２００８年に日本最南端の沖ノ鳥島や日本最東端の南鳥島等を基点とした７海域（約７４万ｋｍ^２）について大陸棚拡張を申請しましたが、中韓両国が沖ノ鳥島を「『岩』であり、大陸棚を設定する基点となる『島』ではない」と主張して日本の申請に異議を唱えました。ＣＬＣＳは、沖ノ鳥島に「島」という“お墨付き”を与えたうえで同島北方の四国海盆海域を認めたものの、中韓両国への配慮から同島南方の九州・パラオ海嶺南部海域について勧告を先送りにしました。また、ＣＬＣＳが「陸続きになっていない」と判断した八丈島周辺の茂木海山海域、南鳥島海域の２海域を却下して今回の４海域となりました。日本の申請に中韓両国が干渉する主な理由として、公海上の大陸棚を国際海底機構（ＩＳＡ）の加盟国が管理しており、生じた海洋権益を保全、公正かつ衡平に分配しています。しかし、沖ノ鳥島を起点とした大陸棚拡張が日本に認められると、中韓両国も享受できる「人類の共同財産（深海底）」が減ることとなり、中韓両国は、沖ノ鳥島周辺の海域を海洋調査する際に日本の許可を受けなければならなくなるためです。

日本が大陸棚拡張をＣＬＣＳに申請した７海域

＜出所＞海上保安庁

“世界の海の憲法”と呼ばれる『国連海洋法条約』では、海底の地形や地質（堆積岩の厚さ）が沿岸国の領土と続いていれば、２００海里（約３７０ｋｍ）のＥＥＺを超えていても最大３５０海里（約６５０ｋｍ）まで大陸棚と定義しています。ＣＬＣＳが４海域を日本の大陸棚として追加認定したことを受け、日本側は今後、海域が重複する可能性がある米国等と協議しながら政令を改正するなど国内手続きを進め、大陸棚拡張部分の境界を画定したうえでＣＬＣＳ側に連絡すれば正式に法的効力が発生します。４海域での海洋調査を念頭に置く国土交通省は、沖ノ鳥島や南鳥島の岸壁等を今後５年間の「社会資本整備重点計画」に盛り込む方針です。

童謡『うみ』の歌詞に「海は広いな、大きいな」とあるとおり日本は、海の広さ（面積）で世界第６位、海の大きさ（体積）で世界第４位を誇る広大な海洋国家です。国際的に大陸棚と認定された今回の４海域は、国連海洋法条約に署名した１９８３年に海上保安庁が単独で大陸棚調査を実施してから約３０年の歳月を経て漸く結実した賜物です。しかしながら、中韓両国の反発でＣＬＣＳが勧告を先送りにした九州・パラオ海嶺南部海域など残りの大陸棚拡張が認められるまで、ＣＬＣＳに再申請する等して日本の海洋権益確保に向けた地道な外交努力を今後も惜しまず粘り強く続けることを希求します。

日本の大陸棚拡張の現況

 
＜出所＞読売新聞社

２００２年に発足した超党派の「自然体験活動推進議員連盟」は、文部科学省所管の独立行政法人である国立青少年教育振興機構が運営する国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）内に事務所を構える「自然体験活動推進協議会（ＣＯＮＥ）」等と連携し、自然体験活動を通じて青少年に健全な教育を促す『自然体験活動推進法（仮称）』を、２０１２年秋の臨時国会に議員立法で提出する方針を固めました。自然体験活動推進法（仮称）では、青少年が海や川、山で遊ぶ機会を増やすよう小中高等学校の教育課程を改正し、教員に指導者の人材育成を義務付ける方向で、青少年の社会規範・環境意識の向上に繋げ、自然を大切にする心を養うと共に、東日本大震災での教訓を踏まえ、被災地等でストレスを抱え込むことなく自然の脅威に向き合える強靭な力を育む狙いもあります。

　２００１年に改正した『学校教育法』では、第２１条第２項の規定で「学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」と謳いながら、第３１条の規定で「自然体験活動の充実に努める」と謳い、現行法上の努力目標に留めています。新法となる自然体験活動推進法（仮称）では、国や地方自治体に自然体験活動の指導者養成プログラムを策定するよう義務付けます。

 
＜出所＞国立青少年教育振興機構

自然体験活動推進法（仮称）が成立すれば、自然体験活動に特化した初の法律となります。私が子供の頃は、自然に恵まれており、法制化しなくても何気ない遊びが自然体験活動と直結していました。翻って現代は、土地開発に伴い自然が減り、必然的に自然と触れ合う場も減っています。そこで、野外で行う環境教育や総合的な学習の時間等を利用して自然体験活動に取り組み、閉じこもりがちな子供たちを自然という雄大な空間に解き放つことで、日本古来のアニミズム（自然崇拝）思想を醸成し、自然への畏敬の念を抱くこととなります。また、自然環境と調和した持続可能な開発“Sustainable Development”を念頭に置くべき企業は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動とも密接に関わる自然体験活動を、学校現場や地域住民等と協働しながら積極的に展開する推進役となることが肝要です。

原子力の研究・開発・利用を定めた『原子力基本法』が成立した後の１９５６年、東海大学が日本初の原子力教育となる「原子力工学専攻（現：原子力工学科）」を設置し、東京大学、京都大学、大阪大学など国内の大学で関連学科や専攻が次々と設置されました。原子炉や核燃料サイクル、放射線、核融合等が原子力教育の研究対象で、これまで大勢の技術者を輩出しています。ただ、原子力を取り巻く社会の変化や国際情勢の影響を色濃く受け、特に１９８６年のソ連（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所の事故後、「原子力」が付いた関連学科や専攻の名称を「量子」・「エネルギー」等に変更した大学が相次ぎました。今回の集計対象は、「原子力」・「原子核」等の名称が入った関連学科や専攻を入学時に選択できる東京大学、京都大学、福井大学、東京都市大学（旧武蔵工業大学）、早稲田大学、東海大学、福井工業大学の７大学で、２０１２年４月に「原子力システム安全工学専攻」を開設した長岡技術科学大学、「今後公表する」と回答した東京工業大学を除外しています。また、入学者数を回答しなかった東京大学は、合格者数を集計対象としています。

今回の集計対象となった７大学の原子力関連学科や専攻の入学者の合計は、２２３人で前年の２６４人から１６％減りました。「原子力発電や放射線利用の現場で活躍できる実践的技術者を目指す西日本で唯一の学科『原子力技術応用工学科』」を看板にし、卒業生の約９割が電力会社など原子力関連業界に就職する福井工業大学は、３４人から１０人へ７１％減、福井大学は、４２人から２５人と４０％減となりました。両大学が所在する福井県は、３・４号機の再稼働に向けた手続きが進む関西電力・大飯原子力発電所（おおい町）や１・２号機の直下に破砕帯が存在し、活断層の可能性を指摘されている日本原子力発電・敦賀原子力発電所（敦賀市）等、原発が集中している“原発銀座”です。また、志願者の合計は、６４７人で前年の７３５人から１２％減り、“原子力ルネサンス”と呼ばれる原発推進の機運が世界的に高まってきた前年の志願者と入学者とも前々年並みであったことからすれば、２０１２年の減少が目立ち、定員割れした大学もありました。文部科学省によると、大阪大学の「環境・エネルギー工学専攻」、近畿大学の「エネルギー・環境コース」等の名称で原子力関連学科や専攻があるものの、同じ傾向が見られた模様です。

＜出所＞共同通信社（２０１２年４月１６日）

国内は、“脱原子力”の流れによって停止中で再稼働の見通しも立たない原発が続出し、日本の若者が将来の進路・職業として原子力に不安定さを感じて減る一方、これから原発が増える東南アジアの新興国など海外からの留学生が増えています。日本の原子力関連技術を頼りにしている国々が海外に数多くあり、国内においても原発をフェードアウト（段階的に減退）させるにしろ現世代の責務として次世代に技術を継承することが求められる以上、大学の原子力教育を堅持し、技術の陳腐化を防ぐ必要があります。また、原発の廃炉・解体作業や放射性物質の除染技術開発、高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設・運営管理などバックエンド対策も必須となります。さらに、原発の新増設が多かった１９７０年代前後に原子力の研究者になった大学教員も定年退職を迎えるなか、大学で指導的立場となるべき若手研究者の人材育成も急務といえるでしょう。

日本は、２０１０年３月に国内の自動車メーカーや東京電力が中心となってチャデモの本格普及に向けた「CHAdeMO協議会」を発足させ、国内外にチャデモを約１千ヶ所（国内：約８００ヶ所・海外：約２００ヶ所）設置し、並行して欧米にもCHAdeMO協議会への参加・協力を呼び掛けてきましたが、欧米の反応は鈍い状態でした。翻って欧米は、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）やＢＭＷ、米国のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーター等、欧米の主要な自動車メーカーが２０１１年１０月に「コンボコネクタ」というＥＶの急速充電規格を立ち上げ、対立の構図が如実になりました。

CHAdeMO協議会は、自動車産業を所掌する経済産業省と協力して電気工学関連の国際規格を扱う国際電気標準会議（ＩＥＣ：International Electrotechnical Commission）に粘り強く働き掛けながら、今後のＥＶ需要拡大が見込めるアジアの新興国等にチャデモの採用を訴える考えです。また、チャデモを海外で売り込む際にメーカー色が濃くならないよう別法人を設ける等の検討も行います。チャデモの強力なライバルとなる欧米発のコンボコネクタは、“ハイブリッドコネクタ”とも呼ばれ、上部に交流用の５ピンと下部に直流用の２ピン（下表「プラグ形状」参照）が並存する方式です。

両者の大きな違いは、プラグ形状のほか、通信方式がチャデモの場合に「コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）」、コンボコネクタの場合に「高速電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）」であることです。ＣＡＮは、１９８５年にドイツのボッシュ社が車載ネットワークの基幹プロトコル（通信規約）として開発した技術で、自動車以外にも電車や飛行機、医療機器等に使われるなど汎用性が高く、その信頼性や洗練された故障検出機能等が認められ国際規格として標準化されています。ＰＬＣは、電力線を通信回線として活用する技術で、電気のコンセントにＰＬＣモデム（変復調装置）を設置し、パソコン等と接続することによってデータ通信が可能となります。既設の配電網とＰＬＣを繋げる手軽さが特長ですが、電力線は、もともと高い周波数の電気信号を流すことを想定していないため、ＰＬＣによる漏洩電磁波が無線通信や医療機器等に悪影響を及ぼすと指摘されています。

　ＥＶと急速充電器は、鶏と卵の関係（鶏が先か卵が先かという関係）にあります。チャデモとコンボコネクタ、どちらが覇権を握るか予断を許さない状況で、多種多様な急速充電規格が乱立することによりＥＶユーザー（消費者）の混乱を招き、熾烈なパイの奪い合い、そして共倒れの懸念があり、最終的にＥＶ普及の障害となります。嘗て日本は、携帯電話やカーナビゲーションシステムなど高い自国の技術力を活かして実用化に逸早く成功しながら、その後の国際競争で敗れ去った苦い経験があります。急速充電器規格の世界標準を狙うチャデモで同じ轍を踏まないためにも官民一体となって巻き返しを図り、正念場を迎える今後に万全の態勢で臨むべきであると考えます。

 
＜出所＞CHAdeMO協議会資料より筆者加工

現状の核燃料サイクル

＜出所＞内閣府・原子力政策担当室

核燃料サイクル見直しに向けた具体的な選択肢は、①使用済み核燃料から燃え残ったウランや新たに生成したプルトニウムを取り出して再び発電に使う「全量再処理」、②使用済み核燃料を再処理せず、そのまま処分する“ワンススルー方式（once-through system）”と呼ばれる「全量直接処分」、③再処理と直接処分を並行して進める「並存」の３つです。２００５年に策定した『原子力政策大綱』で「使用済燃料を再処理し核燃料をリサイクル利用する活動は、供給安定性に優れている等の原子力発電の特性を一層向上させ、原子力が長期にわたってエネルギー供給を行うことを可能とするので、我が国では使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する」と謳われ、全量再処理を選んだ経緯があるものの、これという決め手に欠き、当時と現在で社会情勢も激変しており、課題が山積しています。

核燃料サイクルに関する世界の動向

＜出所＞内閣府・原子力政策担当室

まず全量再処理は、青森県六ヶ所村にある再処理工場がトラブル続きで完成予定の１９９７年から１５年間遅れた現在も稼働せず、国民負担が強いられている建設費も当初計画の約３倍に相当する２兆２千億円に膨らんでいます。そのうえ、年間最大８００ｔを処理する六ヶ所村の再処理工場だけでは、年間９００～１千ｔの全量再処理に対応できないにも係わらず、第二再処理工場建設の目処すら立っていないことから、八方塞がりの状態です。さらに、次世代原子炉と期待されている高速増殖炉の商業的な実用化が遅々として進まず、原型炉「もんじゅ」開発も暗礁に乗り上げています。そのため、ウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を軽水炉に使うプルサーマル発電を推進していますが実績に乏しく未知数です。

全量再処理

＜出所＞内閣府・原子力政策担当室

次に全量直接処分は、原子力委員会が試算した２０３０年迄に掛かる費用によると、２０２０年に原発ゼロを前提とした“脱原発”なら経済性が最も高い（約７兆円）と評価されているものの、総発電量に占める原発比率が現状並みの３５％に維持されるならコスト的に割高（約１２兆円）となります。また、地下深くに埋める最終処分場の立地が決定していないことがボトルネック（隘路）となっています。既に再処理して出された高レベル放射性廃棄物など使用済み核燃料を最終処分場で未来永劫管理する訳ですが、原発不信に起因する原子力アレルギーに加え、核のゴミを持ち込む迷惑施設を自分の裏庭に造らないで欲しいという切実な思いが込められている“ニンビー（NIMBY：Not In My Back Yard）”と呼ばれる最終処分場の立地に、地元住民の強い反発が予想され、誘致に手を挙げる地方自治体も皆無です。また、全量再処理を前提に原材料として使用済み核燃料を受け入れてきた再処理工場の地元（六ヶ所村）からの謗りも免れません。何故なら再処理工場が稼働しなければ、単に使用済み核燃料という核のゴミが持ち込まれたことになってしまうからです。

全量直接処分（ワンススルー方式）

 
＜出所＞内閣府・原子力政策担当室

最後に並存は、２０２０年・２０３０年に核燃料サイクルを再び見直すことを前提として当面、使用済み核燃料の再処理と直接処分を文字通り並行して存在させる折衷案です。原子力委員会では、再処理と直接処分の比率を変えた複数のシナリオを模索し、将来の核燃料サイクルに費やすコスト等を試算します。まさに並存は、全量再処理か全量直接処分かという結論を見出せないための苦肉の策ですが、全量再処理からの後退と映る選択肢を再処理工場の地元（六ヶ所村）が受け入れるか不透明であり、放射能の減衰を待つため使用済み核燃料を５０年間ほど保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市に建設中）、そして究極的に最終処分場が必要であることに何ら変わりはありません。

核燃料サイクル３つの選択肢

ＬＷＲ：Light Water Reactor 軽水炉、ＭＯＸ：Mixed OXideﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ・ｳﾗﾝ混合酸化物燃料、ＦＲ：Fast Reactor 高速炉（ｱｸﾁﾉｲﾄﾞ専焼炉）、ＦＢＲ：Fast Breeder Reactor高速増殖炉

＜出所＞内閣府・原子力政策担当室

このまま核燃料サイクルが機能せずに迷走を続ければ、原発敷地内の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯となり、近い将来あふれ出す危険性があります。また、非核兵器保有国でありながら核燃料サイクルを認められた唯一の国である日本は、国際世論が注目するなか、エネルギーセキュリティ（安全保障）のみならず、原子力の平和利用と核不拡散の観点からも軍事転用可能なプルトニウムが野放図に増える事態を避けなければなりません。核燃料サイクル見直しの行方を睨むと、全量再処理は、要諦となるべき再処理工場や高速増殖炉が頓挫していることから事実上破綻しており、玉虫色の決着を図るための並存も使用済み核燃料を中間貯蔵施設に収容しておく曖昧な課題解決方法で、問題の先送りにしかならず、両者とも核燃料サイクル見直しの選択肢に相応しくありません。“トイレなきマンション”と揶揄されている原子力政策と決別するため、袋小路で立ち往生する核燃料サイクルをパラダイムシフト（大転換）し、原発をフェードアウト（段階的に減退）させながら全量直接処分への道筋をつけるべく懸案となっている最終処分場の立地に対して拱手傍観せず、今こそ政治決断が迫られているように強く感じます。

各原発の使用済み核燃料の貯蔵量及び管理容量（ｔU：ウラン換算トン）

 
＜出所＞『平成２１年版 原子力白書』原子力委員会編

＜出所＞ＣＥＲＮ資料に基づき筆者作成

レーザー核融合発電とは、太陽の内部で起きている核融合反応を人工的に起こして発電する仕組みで、レーザーの力で燃料を圧縮し、点火して核融合反応を発生させ、その熱を取り出して発電タービンを回します。レーザー核融合発電は、無尽蔵の海水に含まれる重水素や三重水素を混合して燃料とするため、ウランを燃料とする原子力発電のように資源枯渇の心配がありません。また、レーザー照射の停止で核融合反応が止まり、原子力発電のように炉内で核の暴走（異常なレベルの核分裂反応）が起きる恐れもありません。さらに、温室効果ガスである二酸化炭素を排出せず、放射性廃棄物も原子力発電に比べて高レベルが皆無、構造物の放射化（中性子を吸収して放射性同位元素に核変換）による低・中レベルのみで極めて少ないため、次世代を担う安全かつクリーンな“夢のエネルギー技術”として注目されています。

 
＜出所＞『原子力防災基礎用語集』

現在、米国カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所の国立点火施設（ＮＩＦ）や大阪大学レーザーエネルギー学研究センターが強力なレーザーを燃料に照射し、核融合反応によって熱を取り出す実験を進めています。ただ、レーザー核融合発電の場合、連続して熱を取り出す必要があり、これまでの実験では、１日数回のレーザー照射が技術的に限界でした。

レーザー核融合発電

＜出所＞レーザー核融合技術振興会

レーザー核融合発電の実用化を目指すうえで試金石となった今回の実験では、燃料となる重水素化ポリスチレンを複数のレーザーで両側から照射し、“爆縮”と呼ぶ瞬間的な圧縮状態になった部分に別のレーザーで高速点火して核融合反応を起こす「爆縮高速点火方式」という手法を採用しました。実験の結果、直径１０ｃｍの円盤の縁に薄膜状の燃料ペレット１００個を装着し、円盤を回しながら１秒間に１回の間隔でレーザー照射することによって連続１００回繰り返し核融合反応を起こすことに成功しました。これを応用すれば、小型で高効率なレーザー核融合発電が現実味を帯びてきます。ただ、今回の実験で使用したレーザーは、発電に必要とされているエネルギーに比べると１０万分の１の規模で、設備の増強等でレーザー装置のパワーアップ（高出力化）が求められます。また、より安定的に熱を取り出すため、燃料を炉内に打ち込む技術を開発し、更に連続した核融合反応を起こすことも求められます。

爆縮高速点火方式

＜出所＞レーザー核融合技術振興会

日本が誇る科学技術の粋を結集した今回の実験は、世界に類例がなく、レーザー核融合発電の実現に向けた大きな第一歩となる人跡未踏の快挙といえるでしょう。実験の成果は、米国で最も権威のある物理学専門誌『フィジカル・レビュー・レターズ』２０１２年４月９日付け電子版に掲載されたほか、同年１０月に米国カリフォルニア州で開催される第２４回国際原子力機関（ＩＡＥＡ）核融合エネルギー会議で報告する予定であり今後、産学官民が連携した国家的なプロジェクトとしてレーザー核融合発電の技術開発に鋭意取り組むことを希求します。

【以下ＵＲＬもご参照ください！】

『衆ノ雑感』山田衆三のブログ

＜出所＞北陸電力

放射線を出す能力を「放射能」と言い、この能力を持った物質のことを「放射性物質」と言います。このことを懐中電灯に例えると、光が放射線、懐中電灯が放射性物質、光を出す能力が放射能に該当します。

２０１４年に打ち上げ予定の次期Ｘ（エックス）線天文衛星「ASTRO-H」に搭載し、宇宙空間に降り注ぐ放射線の一種であるγ（ガンマ）線を感知する「半導体コンプトンカメラ」という特殊なカメラを地上用に改良しました。視野角が１８０度と極めて広く、東京電力が福島第一原子力発電所内で使っている機種を大きく上回ります。また、半導体コンプトンカメラで捉えた画像を、通常のデジタルカメラで撮影した画像と重ね合わせると、放射性物質の分布が一目瞭然で分かり、放射性セシウムから放出される相対的なγ線量の高低を色合い（高い方から赤、黄、青など６色）で表示し、ホットスポットを高い精度で特定でき、放射性物質の種類によって画像上に色分けされる（セシウムが赤色、ナトリウムが青色、バリウムが緑色）など“放射能の見える化”に成功しました。

ＪＡＸＡは２０１２年２月、同じ文部科学省所管の独立行政法人である日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）等と協力して計画的避難区域になっている福島県相馬郡飯舘村草野地区で実証試験を行い、最大２１ｍ離れた場所からγ線を検出しました。また、放射性セシウムが溜まり易い側溝や路面の継ぎ目、山林の周辺等で汚染が深刻な状況であることも確認しました。

世界初となるＪＡＸＡの開発は、放射性物質の分布を超広角かつ短時間で把握できるマイルストーン（画期的な出来事）であり、民主党政権の事業仕分けで削減対象となったＪＡＸＡ、そして宇宙技術が原発事故にも役立つことを立証しました。ＪＡＸＡは今後、実用化に向けた研究を鋭意進める方針で、これが怪我の功名となり、禍（わざわい）を転じて福と為（な）し、福島県内で本格化する除染作業や福島第一原発の廃炉作業、災害廃棄物である放射性瓦礫の処分作業等に活かされることを希求します。

 
＜出所＞衆ノ雑感「地熱発電の開発規制緩和」

経済産業省の外局である資源エネルギー庁によると、活火山が点在する日本の潜在的な地熱発電可能量は、原発２３.５基分に相当する２３４７万ｋＷで、米国・インドネシアに次ぐ世界第３位の規模を誇り、まさに地熱資源大国です。地熱発電は、熱源さえ確保すれば、天候や気象条件に左右される太陽光・風力発電と違い出力変動が少なく、年間を通じて安定的に設備を運転できるため、再生可能エネルギーのなかで最も有望です。しかし、熱源の約８割（原発１９基分に相当する潜在的な地熱発電可能量１９２２万ｋＷ）は、国立・国定公園の地下に眠っているため、これまで開発が厳しく規制されて進んでおらず、地熱発電の設備容量は、世界第８位の僅か約５４万ｋＷに過ぎない宝の持ち腐れ状態でした。翻って地熱発電用蒸気タービンの世界シェア（２０１０年時点）は、首位の富士電機３４％、続く三菱重工業３０％で、両社とも第３位の米国ＧＥ１３％を大きく引き離し、これに東芝２％を加えると６６％に上り、３社で世界市場の約７割を占めるなど日本企業が優位に立つ「お家芸」とも言える分野であり、将来性豊かな成長産業です。

環境省の方針では、地熱資源が豊富な国立・国定公園において①開発事業者と地元の地方自治体や地域住民、温泉事業者など関係者間の合意形成、②自然環境への影響を最小限にとどめる技術や手法の導入、③周辺荒廃地の緑化や温泉事業者への熱水供給など地域貢献、④長期モニタリング（監視）と情報開示を条件に、開発規制区域の外から斜めに掘り進める「傾斜掘削」に加え、開発規制区域内で地表から地下に真っ直ぐ掘り進める「垂直掘削」や地熱発電所の建設も容認することとしました。また、小規模で自然環境への影響が軽微な場合や１５０℃以下の温泉水と沸点の低いアンモニアを媒体に使う「バイナリー発電」などエネルギーの“地産地消”を目指す場合も地熱資源（原発８基分に相当する潜在的な地熱発電可能量８３３万ｋＷ）の開発を容認します。

国立・国定公園は、景観や風致の維持、生物多様性の度合いによって特別保護地区、第１種～第３種特別地域等に分けて管理されており、垂直掘削が容認される国立・国定公園は、開発規制が比較的緩い第２種・第３種特別地域となります。経済産業省は、有力候補地として阿寒国立公園阿寒地域（北海道釧路市等）、大雪山国立公園白水沢地域（北海道上川町）、十和田八幡平国立公園菰ノ森地域（秋田県鹿角市）、栗駒国定公園木地山・下の岱地域（秋田県湯沢市）、栗駒国定公園小安地域（秋田県湯沢市）、磐梯朝日国立公園磐梯地域（福島県福島市等）の６地域を挙げています。

環境省の方針について地熱資源開発業者は、「（追加的投資が増え、掘り当てる確率も下がる）傾斜掘削はコストが嵩むうえ、現行の技術では、掘削距離に限界があるため、適当な場所が少ない。条件付きであっても、より低コストな垂直掘削できることは大きな前進である」と歓迎しています。一方、公益財団法人日本自然保護協会は、「国立・国定公園は、生物多様性保全の屋台骨であり自然保護区である。この核心部に地上・地下ともにどのような影響を及ぼすか未知数であり、検証が必要な発電施設を作ることは、将来に大きな禍根を残すことになり環境行政の後退といわざるを得えない」と辛辣なコメントを出しています。また、財団法人国立公園協会は、「国民の財産である国立公園は、自然の姿が守られるべきで、特別地域内での垂直掘削を認めるべきではない」と批判しています。今後、紆余曲折が予想されますが、純国産エネルギーである地熱発電の開発規制緩和を実効性あるものとするため、３つのＥ（Economy・Energy・Environment）が調和した“Sustainable Development（持続可能な開発）”を肝に銘じるべきであると痛感します。

【補足】環境省の方針を受け、福島県福島市や二本松市、郡山市、猪苗代町、大玉村、北塩原村に跨る磐梯朝日国立公園内では、日本最大となる九州電力・八丁原地熱発電所の設備容量１１万ｋＷを上回る２７万ｋＷ（原発４分の１基分に相当し、総事業費１千億円）の地熱発電所を計画しています。１９９９年に新設した東京電力・八丈島地熱発電所以来となり、出光興産や国際石油開発帝石、三菱マテリアルなど９社程度が参画する見込みで、２０２０年頃の稼働を目指します。ただ、福島県と山形県の温泉事業者等が組織する「磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員会」は、温泉の湧出量や成分、温度が変わることを懸念し、大規模な地熱発電の開発に反発しています。そこで、地熱発電に利用される地熱貯留層と温泉の元になる温泉帯水層との関係を予め精査したうえで開発することが肝要です。そもそも地熱とは、地球上の水循環の一部で、雨水等の浸透による地下水がマグマで熱せられて出来たエネルギー資源であり、その生成速度に合わせて採取し、気水分離器で蒸気を分離した熱水を地下に戻す作業を怠らなければ、地熱発電が温泉に悪影響を及ぼさないと考えます。

九州電力・八丁原地熱発電所（大分県九重町）

 
＜出所＞衆ノ雑感「再生可能エネルギー自給率」

ＩＧＦＣは、まず石炭を蒸し焼きにしてガスを発生させ、ガスから取り出した水素を使い燃料電池で発電します。次に発生したガスでガスタービンを回し、更にタービンの熱で生じた蒸気で蒸気タービンを回す３段階のトリプル複合発電方式です。通常の石炭火力発電は、石炭を燃やして生じた蒸気でタービンを回す１段階の一般的な発電方式で発電効率が最高４２％程度、石炭をガス化してガスタービンと蒸気タービンの２段階で発電する「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ：Integrated coal Gasification Combined Cycle）」でも４６～４８％、しかしＩＧＦＣは、ＩＧＣＣの特長を活かしながらガスに含まれる水素も発電に利用するため５５％以上を見込めます。

中国電力とＪパワーの折半出資による子会社である「大崎クールジェン」は、中国電力の大崎発電所構内（広島県大崎上島町）で、２０１２年度から出力１７万ｋＷ級のＩＧＦＣ実証試験プラントを建設します。２０２０年度に日本初となるＩＧＦＣ実証試験の開始を目指しており、総事業費は、最終的に１千億円以上に達する見通しで、このうち３分の１を経済産業省が補助します。

＜出所＞大崎クールジェン

そもそも石炭は、資源量が豊富かつ世界各地に広く埋蔵分布して安価である一方、化石燃料の中で最も環境負荷が大きいボトルネック（隘路）を抱えています。通常の石炭火力発電では、公害防止の観点から排煙処理（脱硫装置・脱硝装置・集塵機）が施されていますが、ＩＧＦＣで発電効率を格段に高めることで、地球温暖化の原因となっている温室効果ガス（主に二酸化炭素）の排出量も削減（実用化されている最も高性能の石炭火力発電・超々臨界圧方式比▲２５％以上）できることから、エネルギー安全保障と地球温暖化対策を両立させる狙いがあります。

化石燃料の環境負荷の比較

ＩＥＡ＝国際エネルギー機関

嘗ては“黒いダイヤ”と呼ばれるほど華々しいデビューを飾り、産業革命以降の経済発展を支えたものの、その後に大気汚染の元凶とされ、悪いイメージが定着してしまいました。しかし、２１世紀初頭の今、石炭がＩＧＦＣをはじめとする「クリーン・コール・テクノロジー（ＣＣＴ：環境調和型石炭利用技術）」によって生まれ変わり、原子力の穴を埋める切り札として再び脚光を浴びることを期待します。

ＣＣＴ開発のロードマップ（行程表）

＜出所＞経済産業省資源エネルギー庁クリーン・コール・サイクル（C３）研究会中間報告

近鉄は、まず三重県内の遊休地１ヶ所で２０１３年度にも一般家庭６千世帯分の電力を賄える出力２万ｋＷ級のメガソーラー施設を造り、電力会社に売電し、電力需要に応じて他の地域へ拡げていく目論見です。太陽光パネルは、外部から購入するか賃借する予定で、詳細な事業計画を今後詰めていきますが、総事業費は、最大で数十億円に上る見通しです。

２府３県に跨る近鉄の路線図

＜出所＞近鉄

近鉄が運営する路線距離は、私鉄最長であり、沿線の保有地も多いことから、メガソーラー事業に参入し、沿線に抱える山林や宅地開発予定地（バブル期までに取得し、塩漬け状態の土地）など約２１００ｈａもの遊休地の有効活用と、人口減少で利用者数が低迷して主力の鉄道分野の成長が見込めないなか、運輸事業以外の収益源を育成する狙いです。また、自立分散型電源のメガソーラーで作った電気を非常時の鉄道運行に使う仕組みも研究する考えです。

近鉄のメガソーラー事業は、電力供給体制の再編を見据えた“攻めの経営”と呼べる革新的な試みです。電気で動く鉄道という地域社会に欠かせない公共交通機関を梃子に、近鉄が新たな発電会社「近畿日本電気鉄道（近鉄電力）」となって電力１０社による地域独占に風穴を開けることを期待します。

「地球平面説」の絵（１５世紀の世界地図マッパムンディ）

＜出所＞フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

海神は、大型貨物船のような浮体構造物や海中のフランシス水車型発電機２基（上部の浮体構造物に１基・下部の耐圧容器内に１基）、海中の配管で構成されています。まず、浮体構造物に敷設した配管に海水が入り、海流の運動エネルギーで発電機のタービンを回します。次に、浮体構造物に設置したクレーンで深さやワイヤーの傾きを調整し、沈下させた潜水艦のような耐圧容器に向けて海水が配管内を落下し、位置エネルギーで発電機のタービンを回します。最後に、海底ケーブル等で陸上に送電され、モーターを使って耐圧容器外に海水を排出します。ただ、運動エネルギーと位置エネルギーの和が常に一定となる「力学的エネルギー保存の法則」を鑑み、モーターを駆動させるためのエネルギーは、予め確保しておく必要があるように感じます。また、電池や発条（ぜんまい）のない玩具「水飲み鳥」が周りの気化熱（水が蒸散する力）で動くように決して永久機関でもありません。

海神の配管に用いられる「スペクトラ繊維」は、米国のハネウェル社が開発し、鉄の８～１０倍の強度で、金属疲労が生じず耐久性に優れ、比重が０.９７と水より軽く、柔軟な素材のため巻いて収納できます。海神の発電量は、海水の流量と落下の高低差で決まり、耐圧容器内の発電機が水深１ｋｍにあれば原発１千基分（原発１基分の発電量＝約１００万ｋＷ）の電気を作り出すことが理論上可能です。まさに海洋が膨大な水量を誇るダム湖で、耐圧容器に水力発電所を丸ごと入れたような状態といえるでしょう。海神の建造費は、約１千億円で原子炉１基分（３千億～５千億円）の三分の一から五分の一程度と見積もられており、原発１千基分の電気を作り出す海神の金額的価値は、３００兆～５００兆円に上ります。

　温室効果ガス（主に二酸化炭素）や大気汚染物質、そして放射能を一切出さずクリーンで再生可能な海の恵みを原動力とした電気生成装置である海神は、瀬戸内海に面する国際港湾都市・神戸らしい発想です。四方海に囲まれた日本は、海洋エネルギーの宝庫であり、明日で発生から１年を迎える東日本大震災（旧東北地方太平洋沖地震）で甚大な津波被害を受けた岩手県や宮城県、福島県の沖合に海神を配置し、復興に役立てることができます。海神が近い将来その名のとおりネプチューン（ローマ神話で海神の意味）の如く日本の“守護神”となることを期待します。

我が国近代産業発祥の地である北九州市八幡東区の東田地区（面積：約１２０ｈａ・一般家庭：約２３０世帯・事業所：約７０ヶ所）は、同地区に隣接する新日本製鐵・八幡製鉄所の天然ガス・コジェネレーション（熱併給発電）施設「東田コジェネ（出力：３.３万ｋＷ）」から電力の供給を受けている独立地帯であり、既存の電力会社である九州電力から電力の供給を受けていないことから、状況に応じて電気料金を大幅に上下させることができ、ダイナミック・プライシング実証試験を行い易い条件が整っています。

東田地区の外観と位置

＜出所＞北九州市環境局環境モデル都市推進室

東田地区の電気料金は、九州電力と同じ一般的な契約である「従量電灯」となっており、電力使用量に従い基本単価が変わるものの季節や曜日、時間帯による区分はありません。しかし、ダイナミック・プライシングの電気料金では、季節や曜日、時間帯で基本単価が変わります。具体的には、季節別で夏・最低負荷期間など最大５パターン、曜日別で平日・休日、そして時間帯別で昼間・夜間など最大４パターンに区分して基本単価を変えます。また、太陽光発電など翌日の再生可能エネルギー発電量を予測し、係数を乗じて基本単価に反映します。さらに、緊急時単価を設定し、前日迄に予測し得なかった状況変化が発生した場合には、リアルタイムで緊急時単価を通知して適用します。

ダイナミック・プライシング実証試験の主な目的は、既存の電力会社が電気の生産量と消費量を常に一定に保ち品質を維持している一方、ダイナミック・プライシングによる電気料金の価格変動が利用者の電気の使い方をどう変えるかを調べることで、利用者が当事者意識を持ってセルフコントロール（自己制御）する電力需給モデルを提案します。また、天候など自然条件に左右される再生可能エネルギーによる発電を如何に電力系統に取り込むかという技術的な課題の検証です。

２０１５年３月迄の３年間に亘ってダイナミック・プライシング実証試験を行う北九州市では、東田地区の各家庭・事業所に日々の電力使用量や電気料金を把握するスマートメーター（次世代電力計）を置き、情報技術（ＩＴ）を駆使して同地区の最適な電力需給バランスを予測・監視する地域エネルギー管理システム（ＣＥＭＳ：Community Energy Management System）の“司令塔”と呼べる「地域節電所」を九州ヒューマンメディア創造センター内に設けます。ＣＥＭＳでは、地域節電所が中核施設となり、送電線やインターネット回線を通じて電力需給を双方で精緻に調整し、マンション・オフィスビルのほか、バックアップ機能を持った大規模蓄電池や電気自動車（ＥＶ）用の充電所（次世代ＳＳ）等と有機的に連携します。

ＣＥＭＳの概念図

＜出所＞北九州市環境局環境モデル都市推進室

　例えば夏の午後や冬の夕方など電力需給が逼迫するピークに電気料金が高く、それ以外の時間帯に安くなることから、北九州市が手掛けるダイナミック・プライシング実証試験は、ライフスタイルの変革を齎すユニークで斬新な社会実験といえるでしょう。北九州発となる利用者参加型のダイナミック・プライシングが成功裡に終われば、電気料金が安い深夜電力を使う給湯器や蓄電池、長寿命で省エネ性能に優れた発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、断熱性の高い建材への買い替え等が進み、社会を混乱させた計画停電（輪番停電）や電力使用制限のような拘束を強いる手段に頼らず、利用者が工夫を凝らして自主的に賢く節電する契機になることから、電力供給体制の再編に伴い日本全土でダイナミック・プライシングが本格普及することが期待されます。

発送電の分離が進む欧米諸国では、エネルギー政策を所管する省庁と、電力のドミナント規制を指導監督する独立規制機関を別々の行政機関が手掛けることが一般的です。例えば米国の場合、エネルギー政策を所管するエネルギー省と、独立規制機関である連邦エネルギー規制委員会に分かれています。また、ドイツの場合、通信や郵便を規制する連邦ネットワーク庁が電力も規制しています。翻って日本の場合、エネルギー政策と、電力のドミナント規制に似て非なる規制の両方を経済産業省が手掛けており、電力業界に配慮したエネルギー政策の下で新規参入を規制（阻害）する本末転倒な状態に陥っていることから、エネルギー政策を所管する経済産業省と、新たに設置する電力の独立規制機関を峻別することで、政策と規制の中立性を確保する必要があります。

　欧米諸国を手本とした日本版独立規制機関を新設するに際し、電力の公益事業という性格上、米国やフランスが採用している合議制の委員会方式が適当です。また、経済産業省の外局である資源エネルギー庁から電力・ガスを担当する部局を分離して独立規制機関に移管することで、省庁再編に繋がる可能性があります。ただ、独立規制機関の独立性が保たれずに形骸化し、電力のドミナント規制が不十分に終われば、経済産業省が焼け太る可能性も懸念されます。

　そこで、独立規制機関（委員会）の委員長及び委員を国会同意人事で決定（立法府である国会が承認し、内閣総理大臣が任命）します。また、経済産業省による電気料金の審査体制が未熟な現状を鑑み、電力自由化の進展で料金体系が複雑になれば、電力会社の優越的な地位で需要家に不利益が生じないか監視も大事になることから、独立規制機関に原価計算ができる公認会計士や弁護士ら外部の専門家を登用します。さらに、電力のドミナント規制で豊富な実績がある欧米諸国から有識者を招き、電力会社の経営に精通した人材を起用するなど独立規制機関の権限強化を図り、独立規制機関に要する財源を捻出するための予算執行の在り方も含め、政治家の手腕が大きく問われることとなるでしょう。