白書は、風力や太陽光・熱、バイオマス（生物資源）、波力等の発電方式に関する技術的な課題や解決策など実現に向けたロードマップ（技術開発目標）を策定しています。特に陸上・洋上の双方がある風力発電の技術力を向上させ、全供給電力量に占める風力発電の比率を現在の０.５％から２０３０年に３.６％へと大幅な増加を目指しています。台風や地震、塩害など特殊な気象条件に耐え得る高性能な風車の設計、風車を静かに回す技術、風が弱くても発電できるシステム等を開発することを念頭に、発電コストを陸上で現在１ｋＷｈ９～１５円ですが、２０３０年には同５～８円、現在実績のない洋上で２０３０年に同８～１１円に抑えて普及を狙います。

　ライスorパン（おかわり自由）とサラダ付き平目・えびのムニエル1,400円、食後のコーヒー付きデザート三点盛り（チョコレートケーキ・桃のシャーベット・自家製プリン）400円をチョイスして注文しました。

　平目・えびのムニエルは、添えられていた帆立の貝柱が特に美味しく、平目の身が柔らか、皮がパリパリとした絶妙の食感で、バルサミコ酢風のソースもあっさりして魚介類によくマッチしていました。

　チョコレートケーキは、チョコレートの味が濃厚で、洋酒がアクセントになっていました。桃のシャーベットは、桃の果汁を十分に活かし、自家製プリンもあっさりしてキャラメルソースによく絡んでいました。甘過ぎないデザートは食後にピッタリです。

　店内は落ち着いた隠れ家的な雰囲気で、ゆっくりとした時間が流れます。居心地も料理の味もボリュームも最高ですので、古都・奈良を訪れた際に是非ご堪能ください！

◆レストラン「吉川亭」

・住所：奈良市花芝町１７　ふくむらビル１Ｆ

・アクセス：近鉄奈良駅より徒歩約５分

・電話：０７４２－２３－７６７５

・定休日：月曜日、８月は夏季休暇（シェフが欧州で修業）の場合あり

・営業時間：ＡＭ１１：３０～ＰＭ２：００

事業者別の集計では、愛知県刈谷市や新潟県長岡市など１６事業者の１００％から茨城県神栖市や埼玉県朝霞市など２０事業者の０％まで大きな開きがあり、都道府県別で最も高かったのは、神奈川の６１.５％で、愛知の５６.６％、福島の４６.５％が続きました。逆に低かったのは、山梨の４.５％、徳島の９.０％、岡山の１２.６％であり、大規模災害時のライフライン（生命線）確保に向けた地域格差が浮き彫りとなりました。

耐震適合性のある水道管の割合

＜ベスト５＞

①神奈川県　６１.５％

②愛知県　５６.６％

③福島県　４６.５％

④香川県　４４.０％

⑤福井県　４１.６％

＜ワースト５＞

①山梨県　４.５％

②徳島県　９.０％

③岡山県　１２.６％

④三重県　１３.６％

⑤鹿児島県　１５.７％

　厚生労働省は２００４年、水道事業が目指す将来像を纏めた「水道ビジョン」で全国の主要水道管を２０１３年度までに耐震化整備する目標設定しています。ところが、水道事業を担う地方財政は困窮しており、財政難で法定耐用年数の４０年が過ぎても１９７０年代に集中整備された水道管を交換できないケースも目立つことから、更新期を迎える耐震性のない老朽管が急増するなかでダクタイル（球状黒鉛）鋳鉄管と呼ばれる耐震管への切り替えが遅々として進まず、目標達成は極めて厳しい状況となっています。

地震大国である日本において、私も惨状を目の当たりにした阪神・淡路大震災など過去の大地震を教訓に、今回の調査で地盤状況を加味したことは評価できます。しかしながら、水道管の耐震化で地域格差が生じたのは、公立小中学校施設（校舎や体育館等）の耐震化と同様、東海・東南海・南海地震など地震対策強化の指定地域か否かの違いも考えられますので、水道管の耐震化を進める際、優先順位を付けて行っていくべきです。まずは病院や避難所、次に高層のビルやマンション群、低層の住宅密集地など大勢の人が利用する施設での耐震化を充実させてから、可及的速やかに全域の普及について具体策を講じていくべきでしょう。

この度の参議院議員選挙で奈良県の皆様から頂戴した２５万５千票の重さ、

サラリーマンから一般公募で選ばれた不慣れな私を支えてくださった方々、

駅や街頭で私に手を振ってくださった方々、

落選した私に励ましの言葉をくださった方々への感謝の気持ち、

そして何よりも私が目指す政治信条をこれからも貫くべきか、

人生の岐路に立った自分自身と向き合った結果、

「捲土重来」できるその日まで・・・

一から出直すことと決断いたしました。

幕末の日本の如く混沌としている今こそ、
国の形と家族の絆を守り、

保守を標榜する責任ある野党として「自民党」が国民の信頼を取り戻し、

お金がなくても、世襲でなくても、

２０代、３０代の若い世代が強い意志と情熱を持ち、

人生を賭けて政治家として尽力できる道筋をつけること、

まさに私が「当選」することで体現したかったものの、

自らの力不足によって叶えることができませんでした。

この国に生まれてきて本当に良かったなあと全ての人たちが思えるまで、

愛する祖国・日本のため、大好きな郷土・奈良県のため、

戦中に亡くなられた方々や戦後の日本を努力して生き抜いた方々のため、

次世代を担う子どもたちや赤ちゃんのため、

「政治を変えていきたい」という気持ちだけで走り抜けた半年間、

辛いことや悲しいことより、楽しいことや嬉しいことばかりだった半年間、

人の温かさを肌で感じることが数え切れないくらいあった半年間、

今まで生きてきた３４年間の中で最も「学び」が多かった半年間、

全てが私のこれからの人生に活かされるものと固く信じています。

本当に皆様、ありがとうございました。
これからも精いっぱい自分らしく頑張っていきます！

　ブックスタートは１９９２年、“Share books with your baby（赤ちゃんと絵本を介して楽しい時間を分かち合うこと）”を応援する運動として英国の基金団体ブックトラストが中心となりバーミンガムで発祥し、日本でも２００１年のブックスタート開始から１０年間で全国の地方自治体の約４割に相当する７３４市区町村（２０１０年６月末現在）が採用しており、地方自治体の負担額は、赤ちゃん一人当たり１千円前後となっています。

　ブックスタートによる読み聞かせ時間は１０分程度と短めですが、赤ちゃんの成長に合わせて継続的に絵本と出会えるよう、乳児健康診査時に絵本のリストを提供し、少しずつ長い絵本に変えるなど工夫が凝らされています。生後４～６ヶ月頃から会話のできない赤ちゃんが食い入るように絵本を見つめたり、語りかける口元に目をやったり、文字や言葉の意味が分からなくても声のリズム等に反応を示します。

　読み聞かせを通じて親が赤ちゃんの内面の魅力に気付くこともあり、核家族化に伴い子育てが孤立し、伝統的なあやし言葉・遊び歌が失われていくなか、親による児童虐待・子殺しを防ぐためにもブックスタートが果たす役割は非常に大きいと期待されています。また、“絵本デビュー”した赤ちゃんと触れ合う機会を広げるため、中学生等が夏休みにボランティアとしてブックスタートの啓発活動に参加し、赤ちゃんを抱っこして読み聞かせることにより命の大切さを学ぶ情操教育にもなっています。

　少子化社会へと向かう日本にとって、次世代を担う赤ちゃんは国家の至宝であり、昔から「三つ子の魂百まで」と言われるとおり、現金給付の子ども手当に代わる子育て支援として、現物給付であるブックスタートを本格導入するべきであると考えます。

　中国やベトナムなどアジアを中心に新興国は、経済発展を遂げる過程で様々なインフラ整備が予想され、アジア開発銀行（ＡＤＢ）によれば、２０３０年までにアジアで最大８.３兆ドル（７２１兆円）のインフラ投資を見込んでいます。アジア市場は、パイが大きいだけに欧米諸国のほか韓国等も日本の競争相手となっており、アジアを舞台に熾烈な陣取り合戦の様相を呈しています。

　経済産業省は、インフラ輸出を推進するため、日本の得意分野である石炭火力発電や原子力発電、送配電などエネルギー関連設備、新幹線など高速鉄道、上下水道・海水淡水化など水ビジネス、人工衛星など宇宙産業等、１１の重点分野を具体的に選定しています。

経済産業省が選定したインフラ輸出の重点１１分野

石炭火力発電・石炭ガス化プラント、原子力発電、送配電、鉄道、水、リサイクル、宇宙産業、スマートグリッド・スマートコミュニティ、再生可能エネルギー、情報通信、都市開発・工業団地

　インフラ輸出は、国益のみでなく相手国の利益にもなります。それ故に、日本が持つ手立てを全て投入して商機を掴むため、相手国が何を求めているかのニーズを精緻に把握したうえ、受注獲得競争に「オールジャパン」で取り組み、官民一体となった売り込み攻勢と共に民間企業同士の「民民連携」強化も欠かせません。

　インフラ輸出には、関与する政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、独立行政法人の国際協力機構（ＪＩＣＡ）及び日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の肥大化など官の膨張を抑止しながら、有償資金協力である円借款や無償資金協力である政府開発援助（ＯＤＡ）など公的金融の活用も含めた総合的なバーゲニングパワー（交渉力）が求められます。

　内閣府が編纂した２０１０年度の経済財政白書によれば、法人実効税率と法人税収の国内総生産（ＧＤＰ）比率の関係を見ると、税率引き下げが必ずしも税収減に繋がらない「法人税パラドックス」と呼ばれる現象があります。税率が２０％未満ですと税収のＧＤＰ比率が最も小さくなりますが、２０％以上３０％未満では最も比率が大きくなります。３０％を超えると比率が低下し、４０％以上ですと２０％未満の税率と変わりません。

　法人税パラドックスは、法人実効税率を現行（約４１％）から２０％以上３０％未満に引き下げれば反対に法人税収が高まるという逆説であり、抜本的な税制改革において法人実効税率２０％台が他国より高めの税率を是正し、日本企業の国際競争力向上に寄与するものと考えられます。

　ポートオーソリティーでは、所管官庁等が縦割りで交通・物流網を個別に運営管理するのではなく、地域全体で最適な配分を考えながら投資でき、規模の経済を活かした管理部門の合理化で運営コストを引き下げ可能なほか、債券発行など資金調達の手段も増えます。米国のニューヨーク＆ニュージャージー・ポートオーソリティーが有名で、英仏でも公社による先行事例があり、関経連案でも半官半民の公共企業体が軸になります。そこで、空港や港湾、有料道路は、所管官庁や組織形態が異なることから、経営統合に向けた株式会社化、そして合併等の手続きを踏む必要があります。

　関経連では今後、広域行政組織「関西広域連合」の始動も見据えてポートオーソリティー実現に向けた準備を急ぐ意向ですが、空港の場合、関西一円に３空港が併存しており、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の一体運用の方針が固まっているものの神戸空港を合流させる見通しは立っていません。また、港湾の場合、京浜港（東京港・川崎港・横浜港）と並びアジアのハブ（拠点）港として有望視され、国土交通省から「国際コンテナ戦略港湾」に指定された太平洋側にある阪神港（大阪港・神戸港）の一元化が関経連案となっていますが、既に同省から「重点港湾」に指定された日本海側にある京都舞鶴港の位置づけをどうするかなど考え直さなければなりません。

　地方主権による道州制「関西州」のプロトタイプ（試作版）といえる関西広域連合と連動しているポートオーソリティーでは、主要な空港や港湾を有する大阪府や兵庫県が主導権を握り、他府県は追従、そして埋没してしまう恐れがあります。特に奈良県は、空港も港湾も有しないことからポートオーソリティーに出資するメリットが全くなく、まず地域の事情に即した利害調整が先決であるように感じます。

　有人ロケット技術が大幅に進歩し、現在の飛行機のように気楽に宇宙旅行を楽しめます。乗客を見分ける個人認証技術も進歩、パスポートがなくても眼の光彩等の生体情報から正確に本人かどうか判断できます。出入国手続きもカメラの目の前に立つだけで済み、時間を費やさず長蛇の列にもなりません。

　交通手段も格段に発達します。地球環境に優しいエコカーである電気自動車（ＥＶ）が大衆車となり、カーナビゲーションシステムの地図画面で目的地を選択すると、全地球測位システム（ＧＰＳ）でＥＶが自らの位置を正確に把握して目的地に案内してくれるため、究極の“自動”車となります。発車後、ハンドルを握ることなくＥＶの判断で道路を進み、交差点も勝手に左折と右折して道程を変えます。ハンドルを握るのは、自宅の車庫にＥＶを出し入れする時ぐらいになります。また、車-車間通信でＥＶが前後の車等との距離を測り一定間隔を保ちながら同じ速度で移動するため、渋滞や事故の心配もありません。さらに、ＥＶの燃料となる電気も道路から電磁波で送られるため、ＥＶを停車してエコスタンド等で燃料を補給する手間も掛からず走行しながら充電でき、運転の効率化が図れます。

　自宅では、頭脳が人間とほぼ同じレベルの人工知能を持つロボットが活躍します。出生率は、今後も低いままで一人っ子の家庭が増えるなら、子どもの話し相手となるロボットの人気が高まります。また、世界各国のテレビ番組を自動翻訳システムによって日本語で楽しむことができます。さらに、テレビでショッピングや観光を楽しむことが主流となります。立体ディスプレイに商品が映し出され、聴覚や視覚、味覚、嗅覚、触覚をインターネットで伝える五感通信で確認できます。観光地である奈良公園にいるロボットを自宅から遠隔操作します。ロボットにはカメラのほか、匂いや音を感じるセンサーが搭載されており、恰も奈良公園にいるかのような臨場感溢れる気分を味わうことができます。

　これら３０年後の社会で実用化される科学技術には、実現性が高いものもあれば、コストや安全性、奇抜さが理由で社会に浸透していないものもあるでしょう。今後、科学技術の発展に社会がついて行けるか、社会の情勢に科学技術がついて行けるか、夢や希望を持って人類の英知を結集し、鳥瞰的に未来を予測しながら「鶏と卵」の問題を考えることが大切です。

３０年後の社会で実用化される科学技術の主要事例

＜グリーン・イノベーション（環境革新）関連＞

エネルギー変換効率６０％以上の太陽電池

風・波・潮流など海洋エネルギーの商業ベース利用

メタンハイドレートや熱水鉱床など海底資源の商業ベース採掘・回収

高速増殖炉による核燃料サイクル

高レベル放射性廃棄物の地層処分

＜ライフ・イノベーション（生命革新）関連＞

どんな細胞にも成長するｉＰＳ細胞を利用した再生医療

アルツハイマー病の進行阻止

アトピー性皮膚炎などアレルギーの根治

ＨＩＶ感染症の根治

癌の発症・転移を効果的に予防する薬

　アジア・太陽エネルギーフォーラムの創設は、ＡＤＢが２０１０年５月、太陽光発電の普及を後押しするために打ち出した「アジア・太陽エネルギー・イニシアチブ」に基づく構想であり、融資や投資仲介等を手掛け、関連企業間の情報共有にも役立てる狙いです。

　域内の各国政府に加え、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、太陽電池で世界最大手の米国・ファーストソーラーや欧州のドイツ・Ｑセルズ、日本のシャープ、中国のサンテックパワーなど有力電機メーカーや電力会社、商社、金融機関等、１２０以上がアジア・太陽エネルギーフォーラムに参加する意向で、２０１１年から２年間で９０億ドル（約８千億円）規模の投資実現を目指します。

　アジア・太陽エネルギーフォーラム創設後は、域内の需要を掘り起こし、太陽光・熱発電事業に必要な技術やノウハウを持つ企業による発電施設建設から電力供給網の整備までを促進させます。２０１２年までの目標に掲げた投資額９０億ドルのうち、ＡＤＢは２２億５千万ドルを融資・保証、残りは企業の投資等を呼び掛け、中型原発３基分に相当する３００万ｋＷの能力を有する発電施設を建設するプロジェクトに充てます。

　ＡＤＢは、世界の太陽光発電のインフラ市場が２０２０年に２００８年の約５倍、１０兆円に成長すると試算しており、アジアは現在、全体の１０％を下回るとされていますが、２０２０年には５０％程度に膨らむと見ています。アジア・太陽エネルギーフォーラムの本部は、日本の首都である東京が有力視されており、アジアの太陽エネルギー分野で我が国がリーダーシップを発揮することが期待されます。

　菅政権は、ある一定の燃費基準を満たした新車（環境対応車）購入の際、乗用車で５万～２５万円の支給を受けられる「エコカー補助金制度」を延長せず、予定通り２０１０年９月末で終了することを正式決定しました。２００９年度の制度導入以来、国内新車需要の原動力となり、地球環境に配慮するエコブームの火付け役となっていたことから大変残念に感じます。

　エコカー補助金制度が２０１０年９月末で終わることを受け、同月末までに車両登録を済ませ、１０月２９日までの申請が必要となります。但し、乗用車向けの補助金は、既に予算枠（約５８３７億円）の８割超（約４７２１億円）の申請が来ており、予算枠に達すれば期限前でも打ち切る方針です。

　エコカー減税に加え、エコカー補助金制度を併用すれば、一般的な乗用車で１～２割前後の初期購入費用を抑えられます。そのため、国内の新車販売台数は２００９年１１月以降、２０１０年６月までほぼ２割前後のペースで増加を続けてきましたが、自動車業界は、エコカー補助金制度の終了で販売急減を警戒し、「１０月危機」を懸念する声も澎湃と湧き起こっています。

　自動車メーカー各社は、秋以降に２割程度の一時的な減産を避けられない状況で、出来るだけ緩やかな生産調整に食い止めるため腐心しています。また、販売店は、エコカー補助金制度の終了を控え、駆け込み需要の取り込みに懸命で、８月以降の販促を強化するため盆休み返上で営業を続ける店舗も数多くあります。

　新車購入補助制度を終了したドイツやイタリアでは、販売に急ブレーキが掛かっており、特に欧州最大の市場を擁するドイツで２０１０年１月以降２桁減が続き、上期（１～６月）の新車販売台数は、前年同期比２９％減となっています。大和総研の試算によれば、日本の新車販売台数が年間を通じて前年比で約１割減った場合、個人消費を約０.４％、国内総生産（ＧＤＰ）ベースで０.２％程度下押しする可能性があると見ています。

　厳しい財政事情のなか、いつまでも税金を投入する訳にはいかないという理由からエコカー補助金制度を終了することは時期尚早で、地球温暖化対策のみならず景気刺激策とも逆行しており、制度の延長または恒常化が望ましいと考えます。

　年間５００万ｔは、日本が輸入するＬＮＧの７.５％に相当し、２００９年からＬＮＧ輸入が始まったサハリン大陸棚での資源開発プロジェクト「サハリンⅡ」からの年間６００万ｔを合わせると１７％をロシアに依存することになります。「サハリンⅠ」「サハリンⅢ」からもＬＮＧ輸入する可能性があり、サハリン（プリゴロドノエ）からの船舶輸送日数が３～４日と中東の約２０日に比べて短く、緊急時に対応できるなどエネルギー安全保障に寄与します。

　日本は、経済産業省資源エネルギー庁のほか、伊藤忠商事や石油資源開発等が官民一体でペレボズナヤＬＮＧ基地の建設に当たり、必要に応じてロシア国営天然ガス開発企業であるガスプロムや関心を示している韓国との間でコンソーシアム（共同事業体）を結成します。サハ共和国（ヤクーチャ）のチャヤンダ油ガス田（推定埋蔵量：１兆２４００億ｍ3）などロシア極東で生産する天然ガスを日本に供給する方向で最終調整しています。

　現在、サハリン（コムソモリスク・ナ・アムーレ）～ハバロフスク～ウラジオストク間に約１３５０ｋｍの「ＳＫＶ天然ガスパイプライン」を敷設中で、２０１１年に完成する予定です。ヤクーチャ～ハバロフスク～ウラジオストク間に約３千ｋｍの「ＹＫＶ天然ガスパイプライン」も２０１２年に着工、２０１６年に完成する予定です。輸送能力は、最終的に両パイプライン合わせて年間４７２億ｍ3となる見込みですが、発電・民生部門の石炭から天然ガスに燃料転換を図るロシア国内や中国側との天然ガス輸送タリフ・販売価格交渉が難航しており、見切り発車に近い形でパイプライン整備が進められている状況です。また、韓国向け国際パイプラインを新たに敷設する場合、政情的に不安定な北朝鮮経由あるいは北朝鮮を迂回する大水深３千ｍの日本海経由となり非現実的です。

　日本は、ＬＮＧ貿易量の４割を占める世界最大の輸入国であり、２００９年度で６６２９万ｔを輸入しています。主要生産国である東南アジアのインドネシアやマレーシアが国内需要を急増させる傾向にあり、中国やインドなど経済成長著しい新興国との間で天然ガス資源争奪戦が熾烈化するなか、日本の電力・都市ガス各社は、ＬＮＧ調達戦略の見直しを迫られています。

　そこで日本は、天然ガス資源大国であるロシアとの関係強化と輸入先の多様化に伴うバーゲニングパワー（交渉力）、そして原子力を除けば自給率４％足らずというエネルギーの安定供給確保を狙います。ロシア側も国際パイプラインによる欧州向け輸出が頭打ちとなるなか、ロシア極東での天然ガス資源開発を加速させたい意向であり、日本のほか中国や韓国など北東アジアへの供給ルート確立等、ユーラシア大陸における東西方向への輸送インフラストラクチャーを拡充したい思惑があります。

＜出所＞ガスプロム 

【以下ＵＲＬもご参照ください！】

「衆ノ雑感」山田衆三のブログ

続・ロシア極東天然ガスパイプライン計画

http://yamada-shuzo.dreamlog.jp/archives/51510042.html

　都道府県別の耐震化率は、最高が神奈川県の９６.１％、最低が山口県の５３.０％と４０ポイント以上の差がつくなど地域格差が目立ちました。過去に大地震を経験した地域や将来に大地震が予想される地域で耐震化が進む傾向にあります。近畿２府４県の耐震化率は、滋賀県８１.１％、京都府７９.４％、兵庫県７３.９％、和歌山県７３.７％、大阪府６７.０％、奈良県６３.６％という結果となり、残念ながら奈良県と大阪府が全国平均の７３.３％を下回りました。

公立小中学校施設の耐震化率

＜ベスト５＞

①神奈川県　９６.１％

②静岡県　９４.３％

③宮城県　９３.５％

④三重県　９２.１％

⑤愛知県　９１.９％

＜ワースト５＞

①山口県　５３.０％

②広島県　５３.３％

③茨城県　５５.７％

④長崎県　５８.９％

⑤北海道　６０.６％

　２００８年の中国・四川大地震で多くの学校が倒壊したことを受け、地震防災対策特別措置法が改正され、１９８１年以前の古い耐震基準で建築された公立小中学校施設には耐震診断が義務付けられたほか、地方自治体の耐震補強・改修事業に対する国庫補助率を引き上げるなど負担軽減が図られてきました。ところが政権交代後、民主党は「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げ、公立小中学校施設の耐震化工事に係る予算を削減し、公立高校授業料の無償化を最優先に行いました。

　今回の調査結果から耐震性が不十分など問題のある公立小中学校施設は３万３１３４棟、うち震度６強の地震で倒壊の危険性が高く、緊急の耐震改修が必要な公立小中学校施設は７４９８棟に上り、全体の６.０％を占めました。地方自治体の財政難や学校の統廃合等から耐震化対策にバラつきが生じ、国として関連予算の確保や支援など早急の対応が求められます。

　公立小中学校施設は、義務教育において次世代を担う児童・生徒の命を預かり安全に授業を受けられる環境を整えるのみでなく、防災拠点に指定されているケースも多く、非常災害等の応急避難場所として重要な役割を果たすことから、安心して暮らせる地域社会づくりに向け、まずは政治主導で耐震化対策に取り組むべきであると考えます。

　無駄削減優先論は、無駄を削減すれば財政再建は可能という幻想を抱かせます。財政再建に求められているのは、基礎的財政収支の均衡ですが、２０１０年度当初の同収支は、約３１兆円の赤字であり、しかも今後、高齢化に伴う社会保障費だけで毎年１兆円以上の自然増が続きます。一方、無駄の削減は、せいぜい頑張っても単年度で１兆円に届かず、ギリシャ危機の有無に係わらず財政健全化することが不可能です。

　無駄削減優先論は、国民的モラルハザード（倫理の欠如）も孕んでいます。財政健全化のためには、現在世代のツケを将来世代に先送りしてはならないという国民的動機付けが不可欠ですが、余りにも無駄の削減を強調すれば、無駄を放置している国（政府）が悪く、財政赤字となっていることは自分たちの責任ではないと考えてしまいます。しかしながら、それぞれの時代における財政赤字は、それぞれの世代全体の責任です。

　一方、無駄削減優先論が後退し、増税による財政健全化が進展すれば、歳出のスリム化への意欲が鈍化してしまいます。無駄の削減で財政健全化が難しいことと、歳出のスリム化に向けて努力することは別であり、経済・社会情勢の変化に合わせて歳出の中身を見直すことは、財政が黒字であっても必要なことです。財政健全化の大前提は、強い経済成長であり、その担い手である企業の活力を引き出す戦略が欠かせません。翻って歳出のスリム化は、財政健全化と切り離し、一過性や劇場型でない事業仕分けのような仕組みを制度的に恒常化することが求められます。

　そもそも無駄という概念が建設的な議論を阻害しています。無駄を削るという議論を進めていくと、歳出の中身を「無駄か」「無駄ではないか」という二元論で区分することになります。ところが、世の中に誰が考えても不必要という「純粋な無駄」は殆ど存在しません。限られた財源で選択と集中を行い、政策の優先順位を明らかにしていくことが先決であり、無駄かどうかという二元論は、現実に適用することは困難でしょう。

　与野党は、無駄削減優先論に惑わされることなく、税財政と成長戦略に関して地の足の付いた快濶な議論を始める必要があり、衆参ねじれ現象を梃子に期限を決めて具体的な政策を競い合い、実現に移すための将来への責務が今、問われています。